ココキャリ園長通信ラジオ

10年以上通い続けた、私の「サードプレイス」とも言えるバーが閉店しました。

仕事終わりに一人で座り、グラスを傾けながら思考を整理するあの時間は、私にとって欠かせないリセットの場でした。夜の居場所を失ったことを機に、思い切ってお酒を控える生活を始めることにしました。

やめてみて気づいたのは、体調の良さと時間の豊かさです。最近の私の楽しみは、日曜の朝7時にスーパーへ買い出しに行くことです。自分で赤飯を炊いたり、パンチェッタを仕込んだり、チキンライスの美味しさに今さら感動したりと、キッチンで過ごす時間が新しい癒しになっています。深夜のバーに通っていた頃の自分が見たら、きっと驚くでしょう。

さらに新しい趣味として「釣り」を宣言しました。ただし現状は、道具すら持っていない完全な「エア釣り」の状態です。Amazonで釣り道具を眺めること2年、今年こそ本気で始めます。いつか早朝に魚を釣り上げ、自ら料理してから昼に出勤する。
そんな「釣りバカ日誌」のような生活を、本気で夢想しています。

仕事一筋だった生活にぽっかり空いた穴を、新しい習慣でどう埋めていくか。
50歳を過ぎてから見えてきた、ちょっと意外な日常の変化と新たな楽しみをお伝えします。

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過疎地の保育士不足は、もはや「人を探す」だけでは解決できません。

地方では養成校がなく若者が流出し、現場を支えてきた先生方は高齢化しています。
「膝や腰が痛くても、子どもたちのそばで働き続けたい」という切実な声が、全国各地から届いています。

先日、人口300人未満の村の村長と話す中で、具体的なアイデアが生まれました。
島外から高いコストで人を招いても定住しない。
それなら、村に住む「大島さん」を保育士に育てる。
そのほうがよほど合理的ではないか、という発想です。

地域の人が保育士資格を取得することで所得が上がり、国からの給与補填も入ります。
これはいわば「企業誘致」と同じ経済効果を地域にもたらすインフラ戦略です。
外から人を呼ぶより地元の人材を育てるほうが、定住率も地域経済への波及効果も高い。
この発想の転換こそが、今の保育業界に必要なことです。

しかし現実には、こうした制度をまだ知らない園長が都市部にも多くいます。
毎月1万部近く発行している「園長通信」が、受付で止まっているケースも少なくないのかもしれません。情報が現場に届いていないという課題も、同時に解決していく必要があります。

「資格者を待つ」から「志ある人をプロに育てる」へ。
人口300人の村から首都圏まで、この仕組みを全国のスタンダードにするための具体的な戦略を今回お伝えします。

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連携協定を結んだ長野市で、驚くべき進捗が生まれています。

10月発行の『園長通信』増刊号の取材で、スキージャンプ界のレジェンド、荻原健二長野市長とお会いしました。爽やかな印象の市長ですが、保育への想いは本物です。
驚いたのは、市長自ら半日かけて保育現場を体験されたことです。
通常のメディア向け取材とは違い、子どもたちと本気で向き合った結果、「エネルギーに圧倒されてヘトヘトになった」と語っていただきました。
現場の先生方の専門性と凄さを、市長自らが肌で感じてくださったことには、非常に大きな意味があります。

今、長野で最優先で進めているのが、全市の高校生を対象とした「保育職業体験」です。
保育士不足の背景には、親や進路指導の先生が「大変だから」と反対する「親ブロック・進路指導ブロック」という課題があります。
若いうちに現場の楽しさを直接体験し、地域全体で保育士を応援する空気を作ること。
それがこの問題を解消する最も根本的なアプローチだと考えています。

長野で積み上げるノウハウを整理し、将来的には「全国標準」のモデルへと昇華させていきます。一つの自治体の取り組みを全国へ広げるための道筋と、その具体的な手応えを今回お伝えします。

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地方の保育士不足が、深刻さを増しています。

かつて都市部の問題だった保育士不足は、今や地方こそが深刻です。
養成校がなく若者が流出する一方、現場を支えてきた先生方は高齢化し、腰痛などで続けたくても続けられないという切実な声が相次いでいます。

先日のビジネスピッチの懇親会で、人口300人足らずの村の村長とお会いしました。
「人は足りている」とのことでしたが、実態は域外から高いコストをかけて人を呼んでおり、定住にはつながっていない状況でした。
そこで話が盛り上がったのが、村に住む「大島さん」を保育士に育てるという、非常に具体的なアイデアです。

この仕組みには「企業誘致」と同じ経済効果があります。
地域の人が保育士資格を取得することで所得が上がり、国から給与補填も入る。
外から人を呼ぶより、地元の人材を育てるほうが、定住にも地域経済の活性化にもつながります。しかも公立園でも導入できるため、予算や体制に制約がある自治体ほど効果を発揮しやすいモデルです。

「予算も人手もない」と諦める前に、まず地域の中を見渡してほしい。
地元の人を保育士に育てる仕組みが、地方の保育を救う鍵になる。
その具体的な可能性を今回お伝えします。

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サッカー部のキャプテンで生徒会役員。
一見すると「優等生」でしたが、通知表には必ず「落ち着きがない」と書かれ、自習時間に騒いでは先生にビンタされる手のかかる子どもでした。

そんな小学生時代の私が熱中していたのが「冷戦と核ミサイル」です。本気で核シェルターを作ろうと考え、100万円の賞金を狙うため友人にゲームのプログラミングをさせ、「シェルターに入れてやる」と交渉する。なかなか変わった小学5年生でした。

他にも、テレビで流行った「20人21脚」の原型を考案したり、日本でいち早く花粉症対策のマスクを常用したりと、昔から「新しい仕組み」や「面白いこと」への執着は人一倍強かったようです。
「変な子ども」と思われていたかもしれませんが、今思えばその頃からずっと、人を動かす「仕組みづくり」に取り憑かれていたのだと思います。

かつては「社長はこうあるべき」という固定観念に縛られた時期もありました。
50歳を過ぎた今は、少ない人数で最大の成果を出す「仕組み化」に全力を注いでいます。
あの頃の冷めない好奇心が、今の自分の根底にある気がしています。
今回は、そんな私のルーツと仕組みづくりへのこだわりの原点をお伝えします。

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長野市、市内の幼稚園・こども園連盟、保育協会、そして弊社の4者で「保育人材確保に関する連携協定」を締結しました。

保育業界では伝統的に、幼稚園と保育園が反目し合う歴史があります。
今回はその垣根を越え、市・県・養成校までを巻き込んだ前代未聞のチームが誕生しました。「呼べるだけ声をかけましょう」という提案に本当に多くの方が集まってくださり、会場は熱気に包まれました。

そして調印式で隣に立っていただいたのが、リレハンメル・アルベールビル五輪のレジェンド、荻原健二長野市長です。
ファン心を隠してプロとして平静を装うのは至難の業でしたが、当日はメディアも過去最大規模で集まり、20名の若手職員も参加するなど、これまでにない華やかな調印式となりました。

この連携協定の核心は「自治体予算ゼロ」で実現した点です。
新たな予算をかけなくても、地域が団結することで滞っていた採用の歯車を動かすことができる。このモデルを全国に広めることが私の目標です。

10月発行予定の『園長通信』増刊号では荻原市長への独占インタビューも掲載予定。
長野から全国へ、保育の未来を変える挑戦の全貌を今回お伝えします。

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6月27日、全国の首長が集まるビジネスピッチの当日、台風が直撃しました。

出席予定者は約90名。しかし台風の影響で30名ほどに減ってしまいました。
「もっと多くの方に聞いてほしかった」という悔しさは正直あります。
それでも、集まってくださった方々に向けて、熱量を込めてマイクを握りました。

普段は45分かけて話す内容を、わずか6分間に凝縮するのは大きな挑戦でした。
秒単位の練習を重ね、本番ではカウントダウンに焦りながらも「保育士不足解消の最適解」を伝え切りました。

華やかなAI事業が並ぶ中、私たちの事業は地味に映ったかもしれません。
それでも現場の課題を愚直に訴え続けた結果、出席自治体の約3分の1にあたる11もの自治体から「話を聞きたい」と手が挙がりました。
派手さではなく、現場のリアルが首長たちの心に届いた瞬間でした。

台風という逆境の中だからこそ見えた手応えを、確実に次の一歩につなげていきます。
10年通ったバーの閉店を機にお酒を控え、この仕事に一層集中するつもりです。
地域から保育の未来を変える挑戦は、ここからが本番です。
ピッチの舞台裏と、11自治体との連携に向けた具体的な展開を今回お伝えします。

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6月27日、全国から集まる約80名の現役市長・知事の前で、6分間のプレゼンに挑みます。弊社がビジネスコンテストのファイナリストに選ばれました。

正直なところ、これまでこうしたコンテストには消極的でした。
「保育の人材に関しては自分が一番詳しいのに、なぜ専門外の人に評価されなければならないのか」という思いがあったからです。
しかし今回は違います。審査員席に並ぶのは自治体のトップたち。
私たちが培ってきた「保育人材確保の最適解」を直接届けられる、またとない機会です。

普段のセミナーはぶっつけ本番派ですが、今回ばかりは話が違います。
早朝の誰もいないオフィスで、秒単位の練習を繰り返しています。
6分間で語るのは「今できる最大限の保育人材確保策」。
これが伝わらなければ日本が危ない、というくらいの覚悟で臨みます。

結果がどうあれ、この挑戦を通じて首長たちに直接届け、地域から保育の未来を変える一歩にしたい。懇親会は少し苦手ですが、そこは社員の力も借りながら全力でぶつかります。

この挑戦に懸ける想いと、6分間に込めた内容を今回お伝えします。

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自治体との「連携協定」が、保育士不足を解消する新たな突破口として注目されています。

連携協定とは、企業・自治体・学校など異なる組織が手を取り合い、共通の課題を解決していく協力体制のことです。
最近では、大阪府寝屋川市や長崎県大村市といった意欲的な自治体との提携が進んでいます。
寝屋川市は市長直轄でいじめ対策に取り組むほど教育に熱心な街。
大村市は55年連続で人口が増え続け、「子育てしたい街全国1位」にも選ばれた、全国的にも注目の自治体です。

こうした自治体が持つ「地域への信頼感」と「広報力」に、20年以上培ってきた採用のノウハウを掛け合わせることで、情報の届き方が劇的に変わります。
新たな予算をかけずに今あるリソースを組み替え、滞っていた採用の歯車を再び動かす。
それが私たちの提案です。

保育士不足は、一つの園や一つの企業の努力だけでは解決できません。
自治体と民間が本気でつながることで、初めて地域全体が変わっていきます。
実際に市長と直接お会いして感じたリアルな手応えをもとに、全国に広げていくための具体的な戦略を今回お伝えします。

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保育経営者向けの冊子「園長通信」。
創刊から5、6年が経ちますが、その誕生の裏には一人の若手社員の奮闘がありました。

当時、私は入社1年目の彼女に「編集長」を任せました。
「先輩の意見も聞きながら、最後は自分の考えでやれ」
そう背中を押した彼女は、3年間、誰よりも真剣にこの冊子を形にしてくれました。
あまりの忙しさに私自身が「もうやめようか」と弱気になるほどでしたが、彼女の強い意志が続けさせてくれたのです。

その彼女が退職し、一度は休刊。
しかし「どうしても出し続けたい」という想いを抑えられず、自ら復活させました。
今は企画から取材、執筆まですべて私が手がけています。
渾身の原稿を社員に「スペースに入りません」とバサバサ削られることもありますが、それも良いものを作るためのプロセスだと思っています。

誌面では、時に物議を醸す人物の主張や、注目の自治体首長へのインタビューなど、他では聞けない現場の真実にこだわっています。
数字や制度の話だけでなく、保育経営の本質に迫るコンテンツを届けること。
それがこの冊子の使命です。

最新号は6月末発行予定。
保育経営のヒントが詰まった一冊、ぜひ手に取ってみてください。

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