024.「大島さん」を保育士にするだけで、なぜ村の経済が変わるのか

過疎地の保育士不足は、もはや「人を探す」だけでは解決できません。

地方では養成校がなく若者が流出し、現場を支えてきた先生方は高齢化しています。
「膝や腰が痛くても、子どもたちのそばで働き続けたい」という切実な声が、全国各地から届いています。

先日、人口300人未満の村の村長と話す中で、具体的なアイデアが生まれました。
島外から高いコストで人を招いても定住しない。
それなら、村に住む「大島さん」を保育士に育てる。
そのほうがよほど合理的ではないか、という発想です。

地域の人が保育士資格を取得することで所得が上がり、国からの給与補填も入ります。
これはいわば「企業誘致」と同じ経済効果を地域にもたらすインフラ戦略です。
外から人を呼ぶより地元の人材を育てるほうが、定住率も地域経済への波及効果も高い。
この発想の転換こそが、今の保育業界に必要なことです。

しかし現実には、こうした制度をまだ知らない園長が都市部にも多くいます。
毎月1万部近く発行している「園長通信」が、受付で止まっているケースも少なくないのかもしれません。情報が現場に届いていないという課題も、同時に解決していく必要があります。

「資格者を待つ」から「志ある人をプロに育てる」へ。
人口300人の村から首都圏まで、この仕組みを全国のスタンダードにするための具体的な戦略を今回お伝えします。