月: 2026年7月

6月27日、全国から集まる約80名の現役市長・知事の前で、6分間のプレゼンに挑みます。弊社がビジネスコンテストのファイナリストに選ばれました。

正直なところ、これまでこうしたコンテストには消極的でした。
「保育の人材に関しては自分が一番詳しいのに、なぜ専門外の人に評価されなければならないのか」という思いがあったからです。
しかし今回は違います。審査員席に並ぶのは自治体のトップたち。
私たちが培ってきた「保育人材確保の最適解」を直接届けられる、またとない機会です。

普段のセミナーはぶっつけ本番派ですが、今回ばかりは話が違います。
早朝の誰もいないオフィスで、秒単位の練習を繰り返しています。
6分間で語るのは「今できる最大限の保育人材確保策」。
これが伝わらなければ日本が危ない、というくらいの覚悟で臨みます。

結果がどうあれ、この挑戦を通じて首長たちに直接届け、地域から保育の未来を変える一歩にしたい。懇親会は少し苦手ですが、そこは社員の力も借りながら全力でぶつかります。

この挑戦に懸ける想いと、6分間に込めた内容を今回お伝えします。

Web: https://www.career-f.com/

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自治体との「連携協定」が、保育士不足を解消する新たな突破口として注目されています。

連携協定とは、企業・自治体・学校など異なる組織が手を取り合い、共通の課題を解決していく協力体制のことです。
最近では、大阪府寝屋川市や長崎県大村市といった意欲的な自治体との提携が進んでいます。
寝屋川市は市長直轄でいじめ対策に取り組むほど教育に熱心な街。
大村市は55年連続で人口が増え続け、「子育てしたい街全国1位」にも選ばれた、全国的にも注目の自治体です。

こうした自治体が持つ「地域への信頼感」と「広報力」に、20年以上培ってきた採用のノウハウを掛け合わせることで、情報の届き方が劇的に変わります。
新たな予算をかけずに今あるリソースを組み替え、滞っていた採用の歯車を再び動かす。
それが私たちの提案です。

保育士不足は、一つの園や一つの企業の努力だけでは解決できません。
自治体と民間が本気でつながることで、初めて地域全体が変わっていきます。
実際に市長と直接お会いして感じたリアルな手応えをもとに、全国に広げていくための具体的な戦略を今回お伝えします。

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保育経営者向けの冊子「園長通信」。
創刊から5、6年が経ちますが、その誕生の裏には一人の若手社員の奮闘がありました。

当時、私は入社1年目の彼女に「編集長」を任せました。
「先輩の意見も聞きながら、最後は自分の考えでやれ」
そう背中を押した彼女は、3年間、誰よりも真剣にこの冊子を形にしてくれました。
あまりの忙しさに私自身が「もうやめようか」と弱気になるほどでしたが、彼女の強い意志が続けさせてくれたのです。

その彼女が退職し、一度は休刊。
しかし「どうしても出し続けたい」という想いを抑えられず、自ら復活させました。
今は企画から取材、執筆まですべて私が手がけています。
渾身の原稿を社員に「スペースに入りません」とバサバサ削られることもありますが、それも良いものを作るためのプロセスだと思っています。

誌面では、時に物議を醸す人物の主張や、注目の自治体首長へのインタビューなど、他では聞けない現場の真実にこだわっています。
数字や制度の話だけでなく、保育経営の本質に迫るコンテンツを届けること。
それがこの冊子の使命です。

最新号は6月末発行予定。
保育経営のヒントが詰まった一冊、ぜひ手に取ってみてください。

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